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アドバイザー選びの注意点

  助言資格のない評論家やアドバイザー

   様々なアドバイザーやファイナンシャルプランナー、評論家、はては文筆家までが、テレビや

   雑誌などに登場する時代になっています。

 
   そして、その人たちはテレビや雑誌などで、「投資信託」や「外国債券」などについて、当たり

   前のように自分の意見を述べたりしています。


   普通の投資家は、当然、彼らは「投資信託」や「株」などの相談を受けれらる立場だろうと

   思うでしょう。しかし、実はそうでないことが多いのです。


   実際に、法律上では、彼らは不特定多数の前、つまりテレビや雑誌などでは、特定の有価

   証券の先行きや投資判断を述べることはできます。


   しかし、実際に相対で特定の投資家に対して助言を行うために、法律上必要な、投資顧問や

   証券外務員の資格は、持っていないことが多いのです。



   そのため、彼らは特定の投資家に対して助言をしてきた実績は、ほとんど無いのが実状の

   ようです。このことは、多くの投資家がご存じ無いことだと思います。


   彼らと投資顧問の違いは、継続的に業務として行った助言実績があるかどうかです。


   証券マンであっても、投資顧問法のことまで詳しく知っている方は、ほんの一部の人なので、

   このことをご存じない方も多いのが実状です。

   
   またマスコミの方も、このことをほとんど知らないので、あたかも、彼らをアドバイザーのように

   報道することがあるので、注意しておきましょう。


証券の助言ができるのは

   実際に有価証券についての助言を、投資家に行うことができるのは、証券取引法と証券投資

   顧問法によって、定められています。

   今のところ、証券会社や銀行などの金融機関に勤務していて、かつ証券外務員資格を持って

   いる人と、証券投資顧問会社に勤務していて、アドバイザー登録している人だけです。



   投資家としては、それ以外の人は、FPでも、評論家でも、業務として有価証券の助言は

   できないことを知っておくことが大切です。

   (ただし評論家やFPの方が、自分の見識で経済の見通しなどを述べるのは、問題ありません)


   有価証券についていうと、厳密には、公社債投資信託や中国ファンド、外国債券、外国投資

   信託についても助言はできないのです。



 今後の注意点

     401Kや投資信託などの相談についても、これからは助言資格を持っていない方で、

   この助言資格のことを理解していないアドバイザーが、出てくることが十分考えられます。


   こういったことをご存じない方が有価証券について助言するのは、好ましくないと思います。

   
   証券取引法、証券投資顧問法をよく理解していないのに、アドバイザーを名乗る方が、

    平気で長期の投資の401Kプランの助言を行ったりすると、助言を受けた投資家のリスクが

       高くなる可能性がありますので、投資家としては注意が必要です。


    自己責任原則の点からは、投資家の方が、あらかじめよく理解しておくべき重要な点です。